契約書の違約金条項はサインしていい？フリーランスが知っておきたいリスクと判断軸

はじめに

フリーランスエンジニアとして案件を受けるとき、クライアントから渡される業務委託契約書には、**「違約金」や「損害賠償」**に関する条項が含まれていることがあります。
「もし納期に遅れたら違約金〇〇円」「契約違反した場合は損害を賠償する」などの一文を見て、不安になった経験がある人も多いでしょう。

結論から言えば、違約金条項があるからといって必ずしもサインしてはいけないわけではありませんが、その内容によっては大きなリスクを負うことがあります。
この記事では、フリーランスが違約金条項を確認する際の注意点と、判断・交渉のポイントを解説します。

法律上の「違約金」は、契約を守れなかったときにあらかじめ支払う金額を決めておく取り決めのことです。
たとえば以下のようなケースでよく登場します。

違約金の金額や範囲は契約自由の原則で当事者が決められますが、不当に高額な違約金や過度な責任を負う条項はフリーランスにとって大きなリスクになります。

まず確認したいのは「どんなときに違約金が発生するのか」です。

条件が広すぎたり曖昧な場合は危険です。

目安としては、違約金は契約金額の10〜30％程度、または日割り計算で数千〜数万円程度が一般的です。

不可抗力やクライアント都合の遅延は責任範囲から外してもらうよう交渉できます。

「中途解約する場合は30日前に通知」「作業済み分は日割りで支払い」といった条件があると安心です。

契約によっては、違約金を払ったうえでさらに損害賠償請求ができると書かれている場合があります。
この場合、実質的に無限責任になるので要注意です。

例：
「甲が本契約に違反した場合、甲は違約金として金○○円を支払うとともに、これに加えて乙に生じた損害を賠償するものとする」

→ このような条文は非常に重い責任を負うことになります。

多くのクライアントは、指摘すれば合理的な範囲に修正してくれることがあります。

「違約金の支払いをもって損害賠償の責任を免れる」と書いてもらえると安心です。
これにより、違約金以上の追加請求が来ないようにできます。

修正ができない場合でも、リスクを定量的に把握しておくことは重要です。

リスクが高すぎると感じる場合は、案件自体を辞退する選択も検討しましょう。

不安が大きい場合は、弁護士や契約書レビューサービスを利用するのも手です。
オンラインで1件数千〜1万円ほどでレビューしてくれるサービスもあります。

違約金条項は、「絶対にサインしてはいけないもの」ではありませんが、条件によってはフリーランスに過大なリスクを負わせる場合があります。
特に以下のポイントは必ずチェックしましょう。

内容が不安な場合は、修正を依頼するか、専門家に相談するのがおすすめです。
契約を理解し、自分が負えるリスクを見極めたうえでサインすれば、フリーランスとして安心して案件に取り組めます。